四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
特に、高齢化社会、コロナ禍の中で、身近な公立病院として、市民の期待も大変大きいものがあります。この間、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識をされました。地域の必要な医療の体制を将来的にも確保していく、持続可能な医療体制の構築をしていくために、公立病院の強化プランの作成が義務づけられています。今後、強化プラン、どのような方向でまとめていくのか、非常に大事だと考えます。
特に、高齢化社会、コロナ禍の中で、身近な公立病院として、市民の期待も大変大きいものがあります。この間、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識をされました。地域の必要な医療の体制を将来的にも確保していく、持続可能な医療体制の構築をしていくために、公立病院の強化プランの作成が義務づけられています。今後、強化プラン、どのような方向でまとめていくのか、非常に大事だと考えます。
調査事項の３点目として、公立病院経営強化ガイドラインの概要及び市民病院のプラン策定について調査を行いました。 委員から、「プランの策定には検討委員会のようなものを立ち上げるのか。」との質疑があり、「既に設置されている健全化検討委員会において検討していく。」との答弁がございました。
しばらくは病院の運営は厳しい状況が続くと予想されますが、アフターコロナを見据え、公立病院として地域の医療ニーズに応えられるよう、来年度以降も力を尽くしてまいります。 次に、大学誘致についてです。 （仮称）京都看護大学四万十看護学部において、看護技術を学ぶための実習棟となる旧中医学研究所の改修工事の指名競争入札が、学校法人により２月７日に行われ、本年８月末には完成する予定となっております。
今後やはり新院長を支える若い医師を増やし、そして高知大学、高知県への働きかけなど、私としてもこの市民病院を公立病院として残すため全力を尽くしてまいります。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） 承知いたしました。 市民病院に対する意識改革はまだまだ始まったばかりだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
新公立病院改革プラン協議内容が示されておりますが、それを読みますと、四万十市立市民病院のまとめがあります。 その中に、四万十市の人口推移を見ると、65歳以上の人口は2020年まで増加をし、75歳以上人口は2030年までは増加が見込まれるため、今後も医療需要が増加する想定だと。
当面は、厳しい経営状況が続くと考えておりますが、今後も市民病院は公立病院として、幡多けんみん病院や他の民間医療機関とともに、幡多地域の医療を確保していくよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、新たな医師の就任について報告をいたします。 ４月１日付で、市民病院常勤内科医師として、本市出身の西尾美紀医師の採用を予定しております。
先般、市長会におきましては、四万十市からの提案で、今までは公立病院の経営というのを高知県市長会、そして全国の市長会に上げていたわけでありますけれども、民間病院も一緒になったという形を１回上げらせていただきました。
ＰＣＲ検査体制や病床確保において公立病院があるか、からこそ国や県の要請に積極的に応えることができると考えます。コロナウイルス感染が終息した後も様々な感染症や災害に備えて余裕のある病床確保や医師、看護師の確保に向けて国は逆に支援をすべきない、すべきではないかと考えます。自治体の意見が求められるとなっているようですので、いの町はどのような考えで臨むのかをお伺いします。
通告主題４の仁淀病院についてですけれども、まあ、あの今本当に、あの公立病院の役目が見直されていると思います。コロナの状態になって、本当に今まで自民党と安倍政権は、医療費に充てる公費を減らすために、医療資源の削減を主に病院と病床を削減を求めてきまして、特に公立病院の数は物すごく減っております。改めまして、私は仁淀病院の公立病院としての役割は何なのかお伺いをいたします。
それでは次に、公立病院である四万十市民病院は、地域における中核的な医療機関として医療水準の向上に努めてまいりました。市民の皆さん方をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきたことはご承知のとおりでございます。
県は、今後の体制強化に向け、民間病院への検査協力、医療機関の範囲拡大を図っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については特に感染拡大初期における体制確保という点で、仁淀病院も含め、公立病院であったからこその果たせた役割があったと感じております。
〔本川総合支所長 野田幸稔君登壇〕 ◎本川総合支所長（野田幸稔君） ３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題２、公立病院運営について、公立病院運営について、質問要点ア、2019年と2020年８月までの患者数の比較について、私のほうからは本川地区診療所分についてお答えいたします。 本川地区には、長沢診療所と出張所の計３か所がございます。この３か所を併せた数値を申し上げます。 ２月。
例えば，市町村の合併，公立病院や保健所，保育所，障害者，高齢者施設の縮小や統合，民営化，非正規の拡大，公務員の大幅削減へと大きくかじは切られてきました。 高知市も例外ではなく，この結果がコロナによる医療の崩壊の危機や，検査体制の脆弱性，また数日仕事がなくなっただけで，生活保護へ直結する生活の危機，学生たちの学べなくなるという悲鳴のような声も生みました。
その中で、町といたしましても今回の地域医療構想における公立病院の再編・統合の議論をその一つの機会として捉えております。 今後は、地域における医療介護の重要予測も踏まえて仁淀病院に求められる機能や役割、規模を精査した上で将来にわたって持続可能な病院の規模、機能を見出したいと考えており、竹原新院長も交えて病院機能の整理や転換、病院のダウンサイジングを含め協議してまいりたいと考えております。
赤字であっても公立病院として，その使命を果たすべきは理解できますが，膨らみ続ける累積赤字は，高度医療を担う高知医療センターとしては望ましいことではありません。さりとて，採算性の悪い部門の廃止や見直しをして行うということも容易ではありません。 同センターの病床の稼働率は，どのようになっているのか。そして，新設されたがんセンターでありますが，これらの利用状況はどんなものかお聞きしたいと思います。
その中で、近年においては地方における医師の不足や偏在の問題が生じており、国や県もその解消に取り組んでおりますが、仁淀病院も含め、地方の特に公立病院においては、医師の確保に苦慮している状況が常態化いたしております。
全国に約1,800ある専用施設を備えた感染症病床の６割は，公立病院にあります。政府は，今回の新型コロナウイルス対応で，今後，感染者がふえることを見据えて，公立病院で重症患者を優先的に受け入れるベッドを確保し，感染症以外の病床も積極的に確保しておくよう要請しました。
３、新公立病院改革プランについて。土佐市民病院の新公立病院改革プランでは、２０２５年に向けて、急性期９６床、回復期５４床、計１５０床の病床機能の維持、医師の充実などを図り、自治体病院として地域のニーズに適応した役割を担うとしています。具体的には精神疾患への対応、小児、在宅事業を新たに加えるとしています。対応はどうでしょうか。また、救急期の対応では出産などの周産期の対応が大事です。
なお，令和２年度の地方財政対策におきまして，新たに不採算地区の中核的な公立病院，周産期医療，小児医療等に対します特別交付税の拡充などが図られておりまして，詳細につきましては，現時点で不明でございますが，県や医療センターなどと連携をしまして，適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
「地域医療構想について」、現在進行している新公立病院改革プランは令和３年３月末までを期間として２０２５年を目指してという趣旨でありました。この間の市民病院の計画と実績につきましては、高く評価するところであります。総務省は次のプランについて検討中であります。まだ具体的には公表されておりませんが、いずれにしましても次のプラン改定時期を迎えようとしております。